管理職が退職代行を使うリスクは？管理職でも安心して使える退職代行サービス

　

管理職の方が退職を検討する際、退職代行サービスの利用をためらうのは当然でしょう。

しかし結論として、管理職であっても退職代行サービスの利用に問題はありません。管理職とはいえ、労働者である点はほかの従業員と同じです。

管理職も人間であり、過度のストレスや職場環境の問題から退職を考えるのは自然なことです。精神的な健康を維持するために、退職代行サービスの利用が有効な手段となることもあります。

特に、ハラスメントや体調不良が原因で直接退職を伝えにくい場合は、退職代行の利用は合理的な判断と言えるでしょう。

ただし、責任ある立場であるため、退職するまでの判断や行動は慎重に行う必要があります。

本記事では、管理職の人が退職代行サービスを使って退職する場合のメリットやリスクについて詳しく解説します。

退職代行の利用を検討されている管理職の方にとって、リスクを最小限に抑えながら円満退職を目指すための具体的な指針となるはずです。

退職代行【弁護士法人ガイア総合法律事務所】

　

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退職代行サービスの基本とその利用背景

管理職の退職代行サービス利用背景

退職代行サービスとは、労働者に代わって退職の意思を会社に伝え、退職手続きを代行するサービスです。従来は一般従業員の利用が多かったものの、昨今では管理職層からの相談も急増しています。

管理職が退職代行を検討する背景には、以下のような要因があります：

• 上司や経営陣との直接的な対話が困難な状況
• 部下への影響を最小限に抑えたい配慮
• 長時間労働や過度なストレスによる心身の疲弊
• 会社との関係悪化による退職交渉の困難さ

　

管理職の退職における主な問題点

管理職が退職する際の主な問題点には、以下のようなことがあります。

責任の重さ

管理職は一般従業員と比較して、業務の引き継ぎや責任範囲が広範囲に及びます。突然の退職により、部下や取引先に大きな影響を与える可能性があります。

企業からの強い引き留めや法的措置

重要なポジションにいる管理職の退職に対しては、企業からの強い引き留めや、損害賠償請求を起こされる可能性もあります。

管理監督者

管理職の場合、労働基準法上の「^＊１）管理監督者」に該当する可能性があり、一般従業員とは異なる法的取り扱いを受ける場合があります。

　

競業避止義務違反

重要なポジションにいる管理職の退職に対しては、企業からの強い引き留めや、損害賠償請求、^*2)競業避止義務違反きょうぎょうひしぎむいはんを主張するケースも考えられます。

管理職の方にとって、退職後の競業避止義務は重要な懸念事項となるでしょう。

多くの企業では、就業規則や誓約書などで競業避止義務を規定していると考えられます。労働者の職業選択の自由を考慮すると、競業禁止の期間や範囲は限定されるべきであると一般的には考えられています。

しかし、幹部クラスの場合、その立場から会社の重要な営業秘密に接する機会が多いことが想定されるため、競業避止義務契約の有効性は、一般従業員よりも厳しく判断される傾向があります。

経験を活かして同じ業界へ転職することは自然な選択肢ですが、管理職の場合は競業避止義務に抵触しないように注意が必要です。

　

管理職の人が退職代行サービスを利用するメリット

管理職の人が退職代行サービスを利用のメリットには、以下のようなことが挙げられます。

心理的負担の軽減

直接的な退職交渉を避けることで、精神的なストレスを大幅に軽減できます。

客観的な第三者の介入

感情的になりがちな退職交渉において、冷静な第三者が介入することで円滑な解決が期待できます。
弁護士や労働組合がサポートする業者なら、法的にトラブルが起きにくい形で退職を進められます。

有給休暇や未払い報酬の請求も可能

個人では主張しにくい内容についても、代行業者が適切に取り扱ってくれます。

時間的効率性

長期化しがちな退職交渉を短期間で完了させることができます。

　

管理職の人が退職代行サービスを利用するデメリットと対処法

部下や同僚からの信頼失墜とキャリアへの影響

管理職が突然退職代行を利用すると、部下や同僚から「責任を放棄した」「逃げた」といった否定的な評価を受ける可能性があります。これにより、今後の転職活動や業界内での評判に悪影響を及ぼすリスクがあります。


【対処法】

• 引き継ぎ書面の準備：口頭ではなく、書面で引き継ぎ事項、及び担当業務の詳細な資料や進捗状況をまとめて、適切な方法で会社に提供する
• 退職理由の明確化：やむを得ない事情（パワハラ、過労など）がある場合は、その旨を退職代行業者を通じて適切に伝える
• 転職先での説明準備：面接時に退職代行利用の経緯を論理的に説明できるよう準備する

　

退職代行業者選択ミスによるトラブル

管理職の退職は複雑な法的問題を含む可能性が高いため、適切でない退職代行業者を選んでしまうと、交渉が行き詰まったり、かえってトラブルが拡大したりするリスクがあります。

【対処法】

• 業者の資格確認：弁護士が運営する退職代行サービスを優先的に検討する
• 実績の調査：管理職の退職代行実績がある業者を選ぶ
• サービス内容の詳細確認：単なる意思伝達だけでなく、交渉や法的対応も含まれているか確認
• 料金体系の透明性：追加料金の発生条件を事前に明確にしておく
• アフターフォロー：退職後のトラブルにも対応してもらえるか確認する

　

転職市場での評価低下

「管理職なのに退職代行を使った」という事実が転職活動で不利に働く可能性があります。特に、同業界での転職を考えている場合、業界内で噂が広まるリスクもあります。

【対処法】

• 転職エージェントとの連携：信頼できる転職エージェントに事情を説明し、適切なアドバイスを受ける
• 退職理由の整理：面接で説明する際の論理的で説得力のある理由を準備する
• スキルアップの継続：転職までの期間を利用して、資格取得や能力向上に努める
• ネットワークの活用：信頼できる人脈を通じた転職機会を探る
• 業界外転職の検討：必要に応じて、異業種への転職も視野に入れる

　

　

管理職の人が退職代行サービスを利用した方がいいケース

上層部との関係悪化で直接交渉が難しいとき

社内の政治的立場や人間関係により、自分で退職を切り出すことが困難な場合。

パワハラや嫌がらせがある環境で働いているとき

ハラスメントにより精神的ダメージを受けている場合は、直接のやり取りを避けることで心身を守れます。

辞意を伝えても受理されない、引き止めが強引なとき

「退職させない」と圧力をかけられている場合でも、法的に退職の意思表示は有効です。代行サービスがその橋渡しになります。

感情的な対立が予想されるとき

退職によりトラブルや混乱が起きそうな環境では、第三者を挟むことで冷静な手続きが可能です。

契約内容や残業代未払いなど法的な問題があるとき

労働条件の不履行がある場合、弁護士や労働組合系の代行サービスが適しています。

　

グループに社労士がいるので、労災申請など、複雑な案件も受けられます
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管理職が遭遇する可能性のあるトラブルとその対策

管理職の人が退職するとき、遭遇するかもしれない主なトラブルとその対策を以下に挙げます。

ただし、ここに挙げるようなトラブルが生じていれば、退職代行サービスを利用した方がスムーズに速く解決できるケースが多いでしょう。

　

業務引き継ぎの過度な要求

通常の引き継ぎ期間を大幅に超える長期間の業務移管を求められる。

【対策】
・会社、部下への影響を最小限に抑える配慮
・法定の退職予告期間（通常2週間）を基準として、合理的な引き継ぎスケジュールを事前に提示。書面での合意を取り付けましょう。

損害賠償請求

管理職特有の専門知識や業務情報を適切に後任に引き継がない場合、プロジェクトの機能が停止する事態などは、会社から損害賠償を求められる可能性があります。

【対策】
・プロジェクトの区切りを考慮した計画。
・詳細な引き継ぎ計画書を作成し、段階的に業務移管を進める。重要な取引先情報や進行中プロジェクトの状況を文書化しておく。

競業避止義務違反による転職制限

同業他社への転職や独立を禁止する契約条項により、キャリア選択が制限される状況。

【対策】
雇用契約書の競業避止条項の有効性を法的に検証し、転職先が抵触範囲外であることを事前に確認する。

機密情報漏洩疑惑

退職後に元勤務先から機密情報の不正使用や漏洩を疑われ、法的措置を取られるリスク。

【対策】
会社の機密情報を適切に返却し、個人デバイスからの完全削除を実施。必要に応じて誓約書を提出する。

有給休暇取得の拒否

退職時の有給休暇取得に対して、引き継ぎなどを理由とした出社を強制される状況。

【対策】
有給休暇は労働者の正当な権利であることを主張し、引き継ぎなどのスケジュールを事前に調整。買取制度の有無も確認する。拒否された場合は労働基準監督署への相談も検討。

退職金減額や支給拒否

【トラブル】
人事評価への不満や会社方針への不賛同を理由とした退職で、本来の退職金が削減される問題。

【対策】
就業規則の退職金規定を詳細に確認し、減額理由の妥当性を検証。不当な場合は労働審判の申し立てを検討。
　

　

退職代行サービスを利用するときのポイント

退職を考えている管理職の方が、トラブルや損害賠償問題に発展する可能性があると思われる場合は、利用する退職代行サービスも慎重に選ばなければなりません。

無料相談の効果的な活用

無料相談を活用して、以下の情報を確認して比較検討しましょう。

• サービス内容、範囲について
• 契約内容、解約条件について
• 料金体系、追加費用について

以上の問い合わせに対して、曖昧あいまいな説明しかしないような業者は利用しないようにしましょう。

　

【関連記事】会社を辞められない？退職代行サービスおすすめ12社の徹底比較と選び方

会社を辞められない？退職代行サービスおすすめ12社の徹底比較と選び方

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2025.05.25

　

退職代行サービスには３つのタイプがある

退職代行には、以下の３つのタイプがあることを知っておきましょう。

一般法人（民間企業）系の退職代行サービス

退職の意思を伝えることに特化しており、料金も比較的手頃です。

退職の意思を会社に伝えることは可能ですが、交渉や法的対応は法律上できません。費用が比較的安価で、即日対応や24時間対応を謳う業者もありますが、サービス内容や信頼性にばらつきがあるため、業者選びには注意が必要です。

労働組合系の退職代行サービス

団体交渉権を活用して、退職条件や未払い給与などの交渉も可能です。

団体交渉権を持つため、未払い賃金や有給休暇の取得など、会社との交渉が可能です。ただし、法的代理権はないため、損害賠償請求や訴訟対応はできません。費用は一般法人系よりやや高めですが、交渉力があり、費用対効果が高いとされています。

弁護士・法律事務所系の退職代行サービス

法的トラブルへの対応や損害賠償請求など、より専門的なサポートが受けられます。

弁護士が対応するため、交渉から法的対応まで一貫して任せることができます。費用は高めですが、法的トラブルが予想される場合や、確実な対応を求める場合に適しています。即日対応や24時間対応が難しい場合もあるため、事前に確認が必要です。

　

以下に、退職代行サービスの主要な3つの運営形態（一般法人系、労働組合系、弁護士系）について、対応範囲や費用、法的対応の可否などの違いを比較表にまとめました。

項目	一般法人（民間企業）系	労働組合系	弁護士・法律事務所系
運営主体	民間企業	労働組合（または提携する民間企業）	弁護士・法律事務所
料金相場	約15,000～30,000円	約25,000～30,000円	約50,000～100,000円
退職の意思伝達	〇	〇	〇
会社との交渉	×（非弁行為となるため不可）	〇（団体交渉権により可能）	〇（弁護士資格により可能）
法的対応（損害賠償請求等）	×	×	〇
即日対応	〇（業者により異なる）	〇（業者により異なる）	△（業者により異なる）
対応時間	業者により異なる	業者により異なる	業者により異なる
転職支援	業者により異なる	業者により異なる	△（業者により異なる）
主なメリット	低価格で手軽に利用可能	交渉力があり、費用対効果が高い	法的トラブルにも対応可能で安心感がある
主なデメリット	交渉や法的対応ができない	法的対応（訴訟代理等）はできない	費用が高めで即日対応が難しい場合がある

　

非弁行為

そして退職代行サービスは、弁護士資格がない業者が行うと違法行為（^＊非弁行為）にあたる可能性があります。

多くの業者はこの点を理解しており、非弁行為にならないよう注意してサービスを提供していますが、中にはそうでない業者も存在します。

違法な業者に依頼した場合、トラブルに巻き込まれるリスクがあるため、業者選びは慎重に行う必要があります。

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会社を辞められない？退職代行サービスおすすめ12社の徹底比較と選び方

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2025.05.25

リスク回避で選ぶなら、弁護士・法律事務所系の退職代行サービス

基本的に、リスクを回避したいのであれば、弁護士によるサービスを選ぶのが最も確実です。前述の通り、弁護士以外が行う退職代行は、非弁行為とみなされる可能性があるからです。

もちろん、多くの退職代行業者は非弁行為に抵触しないよう、交渉は一切行わず、依頼者に代わって退職の意思を伝えるという形式で運営されています。しかし、社内で比較的高い地位にある管理職の退職の場合、一方的な通知だけでは円満に退職できないケースも多く、一般法人業者では適切な対応が難しい場合があります。

そのため、管理職の方は、弁護士・法律事務所系による退職代行サービスの利用を検討することをおすすめします。

管理職の人におすすめの退職代行サービス３選

弁護士法人ガイア総合法律事務所

　

基本情報

運営	弁護士法人
料金	55,000円（税込） ＊業務委託、自衛隊、会社に借入がある方（返済交渉込み）は77,000円（税込） ＊残業代、退職金請求→成功報酬（20%～30%）
即日対応	可能
相談方法	LINE, メール，電話
無料相談	あり
対応時間	24時間受付
運営法人	弁護士法人ガイア綜合法律事務所
所在地	東京都港区新橋３丁目２番３ 千代川ビル６階

　

特徴

・こんな人におすすめ
①会社と話し合いなど行わず円満に退職されたい方
②なかなか退職を言い出せない方
③退職したいけど引き止めに合ってる方
④パワハラでお困りの方
⑤退職後は会社から連絡など来てほしくない方

・特徴
①即日退職可能
②会社とは一切関わらずに退職可能
③公務員、自衛隊の退職実績多数
④無期限サポートのため退職後も安心
⑤有給消化、残業代請求、退職金請求、社宅の退去、会社への借金返済など交渉事も弁護士が全て対応
⑥引き継ぎ業務も仲介します
⑦会社からの損害賠償請求の対応
⑧傷病手当申請サポート

即日退職可能👉👉👉弁護士法人ガイア総合法律事務所

　

　

退職110番

　

基本情報

運営	弁護士法人
料金	正社員・アルバイト・パート一律：43,800円（税込）
支払方法	クレジットカード：VISA、JCB、MASTER、AMEX
返金保証	あり
運営法人	弁護士法人あおば
所在地	広島県広島市南区京橋町6番13-102号

　

特徴

・労働問題専門の弁護士法人が運営する安心・確実な退職代行サービスです
未払い金請求や慰謝料請求など、各種請求・交渉に完全対応！

・社会労務士および弁護士資格を有する為、様々な労働問題に関する知見・ノウハウを有し、かつ、法律上のトラブルに対してもしっかりと対応が可能

・残業や給与の未払い金請求、退職金請求、ハラスメントによる慰謝料、労働災害保険の申請など、通常の退職代行内容とは異なる「金銭が絡む請求」についても対応（契約費用とは別に成功報酬が発生します）

・会社からの損害賠償への対応や借入金返済の交渉など、各種交渉業務に関しても対応（それぞれのケースに応じた金額を掲示、別途ご相談）

・こんな人におすすめ
①トラブルなく確実に退職したい方
②会社に対して賠償請求をしたい方

弁護士法人が運営する退職代行サービス「退職110番」

　

弁護士法人みやび

【弁護士法人みやび】 退職の悩みは今日中に解決！新しい一歩を今から始めよう

　

基本情報

運営	弁護士法人
料金	アルバイト・会社員・契約社員など：27,500円（税込） アルバイト・会社員・契約社員など＋公務員：55,000円（税込） 自衛隊・業務委託・会社役員など：77,000円（税込）
オプション料金	成功報酬：回収額の20%（残業代・退職金請求など） ＊ただし、会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉を行った場合にのみ発生
問い合わせ方法	LINE, メール, 電話
無料相談	あり（LINE, メールのテキストチャット）
対応時間	LINE, メールのテキストチャットで24時間対応
運営法人	弁護士法人みやび
所在地	東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階

　

特徴

・弁護士事務所が行う退職代行サービス
ワンストップでリーガルサービスを提供可能な法律事務所

・残業代請求交渉

・退職金請求交渉

・有休消化交渉

・パワハラ・セクハラ時の損害賠償請求交渉

・他弁護士事務所様と違い、グループに社労士がいるので、労災申請など、複雑な案件も受けられます

・こんな人におすすめ
①会社を辞めたいのに辞められない
②パワハラやいじめが常習化している
③毎日過酷な残業を強いられる
④「辞めたい」と言って上司や会社と揉めるのが怖い
⑤休みが取れない/有給消化できない
⑥入社前と入社後では話が全然違った
⑦特殊な手続きが必要な公務員
⑧契約解除が複雑な個人事業主

＊グループのクライアント企業だった場合、お引き受け出来ない場合がありますので、ご留意下さい

弁護士法人みやび

まとめ

管理職が退職代行サービスを利用する際は、一般従業員以上に慎重な検討と適切な業者選択が必要です。特に重要なのは、法的な問題への対応力と管理職特有の課題に対する理解を持った業者を選ぶことです。

退職代行の利用を検討している管理職の方は、以下の点を必ず確認してください：

1. 労働問題に精通した弁護士が提供しているサービスか
2. 管理職の退職実績が豊富な業者の選定
3. 十分な事前準備と関係者への配慮
4. 短期的な退職の成功だけでなく、長期的なキャリア発展を見据えた判断

適切な準備と信頼できる業者との連携により、管理職であっても安心して退職代行サービスを利用することができます。